弁護士川村真文の視点

●「家族経営事業」の支配的言葉は「家族」ではない。それは「事業」でなくてはならない。

第１のルールは、家族のメンバーは、少なくとも家族でない従業員と同等に有能で、熱心に働かない限り、事業の仕事をしない。
第２のルールは、同様に単純である。どれだけ多くの家族メンバーが会社のマネジメントにおり、有能であっても、１つのトップの仕事は常に家族のメンバーでない外部者をつける。それは、典型的には、専門的資質が最も重要な、財務エグゼクティブかリサーチのトップである。
第３のルールは、家族経営事業は、非常に小さいものを除き、ますます、重要なポジションに家族外の専門家をあてる必要がある。製造であれ、マーケティングであれ、財務であれ、リサーチであれ、人事であれ、必要とされる知識と専門的知見は、より大きなものとなり、最も適任の家族のメンバー以外の者が充てられなくてはならない。

３つのルールを誠実に遵守しても、経営承継においてトラブルが生じ、しばしば解体する。事業が必要とするものと、家族が求めるものは衝突しがちである。唯一の解決は、承継判断を家族の一員でなければ事業の一員でもない、外部の人間に委ねることである。

アクションポイント：家族所有事業のトップマネジメントを知るべきである。「次の世代への」経営承継の問題をどうするつもりかをメンバーに尋ねる。計画が、事業の問題、家族の問題、あるいは２つの組み合わせのいずれにより推進されるかを決める。

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