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2015年12月 4日 (金)

「価格主導原価計算」(毎日ドラッカー、12月5日)

●問題は技術ではなく、メンタリティーである。

伝統的に、西洋の企業はコストからスタートし、利ざやを乗せ、価格を決めた。これは、原価主導価格決定である。価格主導原価計算では、顧客が喜んで支払う価格が、デザイン原価からサービス原価に至るまで、許容可能な原価を決める。マーケティングが、製品とサービスが提供する価値に顧客が喜んで支払う価格の情報を提供する。

職域をまたぐチームがこの価格を所与の前提としてその原価の分析を始める。チームは会社の資本投資とリスクを補うのに必要な利益を控除し、製品やサービスのために許容できる原価を出す。そして、製品によって提供される効用と許容可能な原価とのトレードオフを行う。価格主導原価計算の下では、全体的な経済的枠組みは、投資への必要なリターンを稼ぎながら、顧客のための価値の創造と原価目標の達成に焦点を置く。

アクションポイント:組織での原価と価格設定の手続きを検証する。それらは、原価主導価格決定か、価格主導原価計算か?顧客のための価値の創造に焦点を置き、価格主導原価計算を導入する。

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