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2015年12月17日 (木)

「前進のための提携」(毎日ドラッカー、12月18日)

●マネジメントの実践は、その射程は(法的なものではなく)経済的チェーン全体であるという、新たな想定に基づかなくてはならない。

世界の異なる地方における事業の成長と拡大は、ますますM&Aや100%子会社によらなくなっている。それらは、ますます、他の政治的管轄にある組織との提携、パートナーシップ、合弁及びあらゆる種類の関係に基づかなくてはならない。法律的ではなく(それ故政治的でもない)、経済的単位である構造に基づかなくてはならない。
今後成長が直接的な所有や命令/支配ではなく、あらゆる種類のパートナーシップに基づく多くの理由がある。やむにやまれない理由は、グローバルな世界経済と分裂した国家の双方で運営する必要である。パートナーシップは決してこの問題に対する完璧な解決ではない。しかし、経済的ユニットが法律的ユニットと重ならない場合、(政治的・法的外観が経済的実体から分離され得る関係である)パートナーシップ、提携、合弁であれば、少なくとも経済的実態と法律的実態の間の衝突は大いに小さくなる。

アクションポイント: 成功している米国企業が南米に多くの工場を建設した。それほど著名でない米国企業は南米の既存の会社と提携した。第2の会社は成功したが、第1の会社は失敗した。第2が成功し第1が失敗した理由について、本稿でどのような洞察が提供されるか。

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
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