弁護士川村真文の視点

●廃棄は体系的になされなくてはならない。 

「何を捨てる？」と「いかに捨てる？」は体系的に行われなくてはならない。そうでないと、それらは、「人気のある」政策ではないため、常に「先延ばし」される。

ほとんどの途上国でアウトソーシングサービスを提供するかなり大きなある会社では、毎月の第１月曜が、トップマネジメントから各分野の主任レベルまで全てのマネジメントレベルにおいて、廃棄会議のためあけられる。これらの各セッションは、ある月曜にサービスの１つを、１か月後に、会社が事業をする１つの地域を、３か月目の月曜の朝に、そのサービスが組織化される方法等、事業の１つの部分を検討する。会社は、この方法で、１年内に自らを完全に検討し、それは例えば人事政策を含む。１年を通じ、会社のサービスの「何」について、３から４の重要な決断が行われ、「いかに」を変える決断はおそらくその２倍行われる。しかし、また、毎年、新たに行うことへの３～５のアイデアがこれらのセッションから生まれる。何かを廃棄するかどうか、行う方法を破棄するかどうか、新たなことをするかどうかといった、何かを変えるためのこれらのセッションは、毎月、マネジメントの全メンバーに報告される。そして、１年に２度、全てのマネジメントレベルは、彼らのセッションの結果実際に何が生じ、いかなる行動がとられ、その結果がどうなのかを報告する。

アクションポイント：毎月の第１月曜日を廃棄ミーティングにあてるように、体系的廃棄のプロセスを導入する。

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