弁護士川村真文の視点

●ユニットは、単に会社の利益に貢献するのではなく、最低限として会社の利益に貢献しなくてはならない。

連邦制の分権化には、厳格な必要条件がある。連邦制の分権化は、会社が多くの純粋な「事業」に組織され得る場合にのみ適用できる。これは、基本的な制限である。ユニットは、最低限として会社の利益に貢献しなくてはならない。そしては、それは市場の客観的な判断による純粋な利益でなくてはならない。

連邦制の分権化は、トップマネジメントの仕事が明確に定義され考え抜かれる場合にのみ機能する。連邦制は、適切に適用されると、オペレーションについて心配する必要がなく、指揮、戦略、目的及び将来のための重要な判断に集中できるため、トップマネジメントは正確に自らの仕事ができる。連邦制の原則は、自治的な事業であるオペレーティングユニットに大きな責任を求める。それらは最大の自治が与えられ、最大の責任を負うことが求められる。連邦制の分権化は中心によるコントロールと共通の評価を要請する。自治的事業とトップマネジメントの双方のマネジャーは各事業に何が期待され、「パフォーマンス」が何を意味し、いかなる開発が重要かを知らなくてはならない。自治を与えることができるには、信頼を持たなくてはならない。そして、これは意見を不要とするコントロールを要請する。会社の連邦制のユニットは自治的であるが、独立ではない（そうあるべきではない）。その自治は、会社全体のよりよいパフォーマンスに向けた手段である。

アクションポイント：自治的ユニットのエグゼクティブが最大の自治と責任を持つようにする。パフォーマンスとその不足を明らかにするコントロールのシステムを確立することにより、これを実行する。

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