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2015年3月11日 (水)

金融商品取引法172条の2第1項に基づく課徴金納付命令の要件

東京地裁H26.2.14   

1.金融商品取引法172条の2第1項に基づき課徴金の納付を命じるに当たり、
①発行者に具体的な経済的利得があること又はこれが生じる一般的・抽象的な可能性があることを要するか否か(消極)、
②発行開示書類の虚偽記載と有価証券の取得との間に因果関係を要するか否か(消極)、
③発行開示書類の虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることを要するか否か(消極)
2.同項にいう「重要な事項」の意義
 
<事案>
札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場していたXが3回にわたり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を関東財務局長に提出し、当該発行開示書類に基づく株式の募集により投資者に自社の株式を取得させたとして、金融庁長官から課徴金1871万円の納付を命じる旨の決定
⇒Yを相手にその取消しを求める事案。 
 
<規定>
金融商品取引法172条の2(虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令)
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集又は売出し(当該発行者が所有する有価証券の売出しに限る。)により有価証券を取得させ、又は売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない
一 当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた場合 当該取得させた有価証券の発行価額の総額(当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。)の百分の二・二五(当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五)
二 当該発行開示書類に基づく売出しにより当該発行者が所有する有価証券を売り付けた場合 当該売り付けた有価証券の売出価額の総額(当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。)の百分の二・二五(当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五)
・・・・

金融商品取引法185条の7(課徴金の納付命令の決定等)
内閣総理大臣は、審判手続を経た後、第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときは、この条に別段の定めがある場合を除き、被審人に対し、第百七十二条第一項、第二項・・・・の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
 
<Xの主張> 
本件虚偽記載があったことによりXに経済的な利得が生じる可能性はなかった
本件虚偽記載はXの筆頭株主らの投資判断に影響を及ぼすものではなかった
Xの新経営陣は本件虚偽記載につき故意過失はなかった
⇒本件納付命令を争った。 
 
<判断>
Xの請求を棄却。
①本件課徴金条項に基づき課徴金の納付を命じるに当たり、発行者において具体的な経済的利得があること又は経済的利得が生じる一般的、抽象的な可能性があることは要件とされていない
②同条項にいう「重要な事項」とは、投資者一般を基準として、投資者の投資判断に影響を与えるような事項をいうところ、本件虚偽記載は「重要な事項」に該当する。
③同条項に基づく課徴金の納付を命じるに当たり、個々の事案ごとに、発行開示書類に虚偽記載があることと有価証券の取得との間における因果関係を要件とするものではない
④同条項に基づき課徴金の納付を命じるに当たり、発行開示書類の虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることが要件とされているとは解されない
 
<解説>
①~③は異論なし。 
④については、主観的要件を不要とする見解の一方、なくとも過失が必要とする見解もある。
but
行政上の措置である課徴金と刑罰である罰金とでは性質を異にする(最高裁H10.10.13)から、要件にも自ずと差が生じるべき。
②過失を課徴金賦課の要件とすると、処分行政庁がこれを立証しなければならなず、課徴金の円滑な運用が困難となり、発行開示規制の実効性を確保できない。
③発行者がいわゆる組込方式を用いた場合を含め、本件課徴金条項に違反する行為があれば、その管理体制に何らかの不備があることが通常であり、そのような不備を正当化する事由は容易に想定し難い。

尚、インサイダー取引に関する課徴金の場合、故意が要件とされている。

判例時報2244

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
 
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

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