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2015年3月 7日 (土)

暴力団関係者の(その利用を拒絶している)ゴルフ場利用で詐欺罪が否定された事例

最高裁H26.3.28    

暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例 
 
<事案>
暴力団員である被告人が、共犯者らと共謀の上、暴力団員であることを申告せずにゴルフ場を利用したとして、二項詐欺罪に問われた事案 
 
<規定>
刑法 第246条(詐欺) 
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
 
<争点>
被告人は、客観的な事実関係については認めていたが、
①ゴルフ場で施設利用を申し込む際、積極的に自らが暴力団員でないと虚偽を告げわけではないし、ゴルフ場従業員から暴力団員でないか確認されてもない⇒単に暴力団員であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が、黙示的に暴力団員でないことまで表しているといえるか(挙動による欺罔行為)
②被告人は本名で施設利用を申し込み、自ら施設を通常の方法で利用した後、利用料金等を支払っている⇒利用客が暴力団員であるか否かということがゴルフ場側において施設利用の許否を判断する際の基礎となる重要な事実といえるか(欺罔内容の重要事項性)などが争われた。 
 
<判断>
「事実関係の下においては、暴力団関係者であるビジター利用客が暴力団関係者であることを申告せずに、一般の利用客と同様に、氏名を含む所定事項を偽りなく記入して「ビジター受付表」等をフロント係の従業員に提出して施設利用を申し込む行為自体は、申込者が当該ゴルフ場の施設を通常の方法で利用し、利用後に所定の料金を支払う旨の意思を表すものではあるが、それ以上に申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められない。そうすると、本件における被告人及びDによる本件各ゴルフ場の核施設利用申込み行為は、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないというべきである」
⇒挙動による欺罔行為を否定。 
 
<解説>
●挙動による欺罔行為
刑法246条2項にいう「人を欺く」とは騙取の手段として人を錯誤に陥れるような行為をすること。
詐欺罪の欺罔行為といえるか否かは
欺く行為がといえるか(欺罔行為の態様)
欺いた内容・対象が財産的処分行為の判断の基礎となる重要な事項か(欺罔行為の内容)の両面から検討。

①の欺罔行為の態様:
人を欺く手段・方法には制限がなく、言語によると動作(挙動)によると、直接的であると間接的であるとを問わず、また、作為によると不作為によるとにかかわらない。
例えば、言語によって積極的に事実を偽る場合だけでなく、挙動による欺罔行為、すなわち挙動の社会的意味の解釈によって事実を偽ったと認められる場合(積極的案欺罔行為はないが一定の言動によって事実を偽る場合)も含まれる。

判例:
①無銭飲食・無銭宿泊、②取り込み詐欺、③キセル乗車、④譲渡目的の通帳等詐欺、⑤他の者を搭乗させる意図を秘した搭乗券の購入等の事案において挙動による欺罔行為を認める。

どのような場合に、事実の黙秘を伴う挙動が「挙動による欺罔行為」になるかについては、その挙動にどのような事実が黙示的に表示されていると解釈すべきか、という問題に帰着。

当事者間でそれが存在することが当然であると意識しており、いわば「言語にする必要がない」状況にあれば、「挙動による欺罔行為」と認められることになる。

挙動による意思表示の法律的解釈を基本とし、従前からの当事者間の取引関係・基本契約、契約の際の確認内容、さらには取引慣行、社会的理解等を総合的に考慮して、当該挙動が黙示的に表示する事項を解釈すべき。

①有償契約の申し込み⇒代金等の支払意思・能力(契約履行意思)
②契約時に本人確認がされるなどした上、契約内容からして契約者本人が当該財物の利用や利益を享受することが求められている中でした申込み⇒他人に譲渡等をせずに自ら利用又は利益享受する意思
③反復的な取引関係等がある中での新規申込み⇒従前の取引において当然の前提となっている事実関係を守る意思
④基本契約等を前提にした個別契約の申込み⇒基本契約等で合意している事項を遵守する意思
をそれぞれ表示。
 
●本判決の位置付け 
本判決は、ゴルフ場の看板、約款、利用細則等で暴力団関係者の施設利用を拒絶する旨表示していたとしても、ビジター利用客が施設利用を申し込む行為の意思解釈として、原則的に、その本人が当該ゴルフ場の施設を通常の利用方法で利用し、プレー後は料金を支払う旨の意思を表示するものであって、それ以上に申込者が暴力団関係者でないことを誓約する旨の意思まで黙示的に表示しているとは認められないと判断。

①被告人が施設利用を申し込む際に、フロント係の従業員から、暴力団関係者でない旨や、暴力団関係者の施設利用を拒絶するとの約款、利用細則等を遵守する旨を改めて確認された事実はないこと、
②被告人はビジター利用客として自ら本件各ゴルフ場を利用したものであって、従前からの基本契約関係(入会契約、会員契約)が存在したわけではないこと、
③周辺のゴルフ場において、本件各ゴルフ場と同様に暴力団関係者の施設利用を拒絶する旨の立看板等を設置し暴力団排除活動を推進しながらも、実際には暴力団関係者の施設利用を許可又は黙認する例が複数あり、ゴルフ場の利用客は当然に暴力団関係者でないといえる状況になかったこと
などが重視。

判例時報2244

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