弁護士川村真文の視点

東京高裁H26.9.24   

被相続人が締結した変額個人年金保険契約について、死亡給付金請求権の受取人とされた相続人が相続開始後で、死亡給付金請求権の履行期までに年金の種類及び支払期間を補充する指定をした場合における相続税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）２４条１項の適用の可否
 
＜事案＞
Ｘらが、Ｙに対し、Ｘらの亡父ＳがＸらを死亡給付金の受取人としてＭ（後に補助参加人Ｚに保険契約を包括移転）との間で締結していた各変額個人年金保険契約に基づく欠く死亡給付請求権は、相続開始後で、その履行期までに年金の種類及び支払期間が受取人であるＸらによって指定
⇒相続税法２４条１項（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に規定する定期金給付契約に関する権利であって、同項１号に規定する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当すると主張して、Ｘらの相続税の各更正処分のうち、不服のある部分の取消しをそれぞれ求めたもの。

相続税法２４条１項は、定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利（定期金給付契約に関する権利）の価額は、次に掲げる金額による旨を定めている。

１号　有期定期金については、その残存期間に応じ、その残存期間に受けるべき給付金額の総額に、次に定める割合を乗じて計算した金額。ただし、１年間に受けるべき金額の１５倍を超えることができない。

残存期間が３５年を超えるもの　　１００分の２０
 
＜原審＞
本件各死亡給付請求権は、相続税法２４条１項１号に該当する「有期定期金」で「残存期間が３５年を超えるもの」に該当⇒Ｘ１の取消請求を認容し、Ｘ２の取消請求を一部認容。 
 
＜控訴＞
Ｘ２とＹが控訴提起。
Ｘ１は、原審の請求を拡張し（主位的請求）、これが認容されない場合には、過大に納付した２９５５万２１００円相当の不当利得の返還を求める請求（予備的請求）を追加する内容の附帯控訴を提起。 
 
＜判断＞
●X２及びYの各控訴について
終身定期金と同様に、本件各死亡給付金の年金支払特約に係る毎期の定期金は、契約締結時までではなく、その履行期（支払時期）までに確定されれば有効に定期金契約が成立。

Xらは、Ｍに対し、Xの死亡後、本件各死亡給付金請求権の履行期までに年金の種類（確定年金、年金支払期間３６年）及び年金の支払額を確定させたといえる。

本来の相続財産の場合、相続人は、被相続人から、その死亡時に有していた財産を、その現況のまま承継取得⇒その取得時である死亡時（承継時・相続開始時）の現況に着目して、相続税法の評価を行う。
ｂｕｔ
本件各死亡給付金請求権は、「保険金」（相続税法３条１項１号）に該当するものとし、「相続又は遺贈により取得した財産」とみなされて、同法１１条の２の適用を受けることになる「みなし相続財産」である。

みなし相続財産の場合は、相続人は、みなし相続財産を被相続人から承継取得するものではない⇒評価に当たって考慮すべき事情を相続開始時までの事情に限定する論理必然性はない。

相続人は、財産取得の法律上の発生原因たる契約等に基づき原始的に取得し、その権利の具体的な内容はその法律上の発生原因たる契約等によって定められるものと解される。
⇒
相続税法２４条１項は、「相続財産について、相続開始時点における時価により評価する」という「原則」を定める相続税法２２条にいう「特別の定め」（例外規定）として、本件特約条項に従って相続開始後の履行期までに確定される年金の種類等（本件各指定）を考慮して本件各死亡給付金請求権（基本権）の評価をすることを許容する規定であると解するのが相当。

●X１の附帯請求について 
申告が過大であるとしてその内容を是正するについては、特段の事情がない限り、更正の請求という手続以外の方法でこれを主張することは許されない（最高裁昭和57.2.23）。
⇒
特段の事情がないのに、更正の請求という特別の手続を経ることなく、申告額を超えない部分をについてまで取消しを求めるX１の請求（本件附帯控訴に基づく主位的請求の拡張請求部分）は、訴えの利益がなく、不適法。

X１は、本件修正申告をしたことにより本件相続に係る相続税額を１７億１５５２万７４００円の範囲内で確定させている⇒これを下回る部分についての国の徴税には法律上の原因があり、不当利得は成立せず、X１の本件附帯控訴に基づく予備的請求（不当利得返還請求）は、理由がない。
 
●
①本件各死亡給付金請求権（基本権）について、相続税法２４条１項が適用されることを前提とするX１の原審における請求は理由がある⇒全部認容し、X２の請求は原審が認容した限度で理由がある。
②X１の本件附帯控訴に基づく主位的請求の拡張請求部分に係る訴えは、訴えの利益を欠き、不適法。
③X１の本件附帯控訴に基づく予備的請求（不当利得返還請求。当審における追加請求）は、Yに不当利得返還責任がるとはいえなず、理由がない。
 
＜解説＞
●最高裁H22.7.6：
①相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）３条１項１号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額については、被相続人死亡時の現在価値に相当する金額として相続税法２４条１項１号所定の当該年金受給権の評価額に含まれる部分に限り、相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものとして、所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）９項１５号の規定により所得税の課税対象とならない、
②所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）２０７条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その支払の際、その年金について所得税法２０８条所定の金額を徴収し、これを所得税として国に納付する義務を負う。

本件事案は、上記最高裁判決の事案のように相続税の所得税の二重課税の可否が争われたものではなく、相続税法２４条１項の適用の可否が、主に同法２２条（相続開始時の時価評価の原則を定めた規定）との関係で争われた事案。

●本判決：
みなし相続財産の場合には、相続人は、みなし相続財産を被相続人から承継取得するものではない⇒評価に当たって考慮すべき事情を相続開始時までの事情に限定する論理必然性はない。

相続人は財産取得の法律上の発生原因たる契約等に基づきみなし相続財産を原始的に取得⇒その権利の具体的な内容はその法律上の発生原因たる契約等によって定まる。
⇒
みなし相続財産である死亡給付金請求権に係る相続税法２４条１項は、「相続財産について、相続開始時点における時価による評価する」という「原則」を定める同法２２条にいう「特別の定め」（例外規定）であると解される。

本件においては、本件各死亡給付金の年金支払特約に係る毎期の定期金は、契約締結時までではなく、その履行期（支払時期）までに確定されれば有効に定期金契約が成立するといえるところ、本件特約条項に従って相続開始後の履行期までの間に確定された年金の種類及び支払期間に係る受取人による指定を考慮して本件各死亡給付金請求権（基本権）の評価をすることができる旨判示。

●国税庁の取扱いの変更 
従来：年金の方法により支払を受けることが定められた個人生命保険契約又は個人年金保険契約で、相続開始又は贈与の時において、年金の種類、年金の支払期間が定まっていない場合には、その保険金の支払請求権（受給権）について、相続税法２４条を適用せず、同法２２条の規定に基づきその保険金を一時金で支払を受ける場合の金額により評価することとして取り扱っていた。

平成２６年９月以降：
相続開始又は贈与の時には、年金の種類、年金の支払期間が定まっていない年金の方法により支払を受ける個人生命保険契約又は個人年金保険契約であっても、契約者が年金の方法により保険金の支払を受ける契約を締結し、かつ、保険金の支払事由の発生後に保険金の受取人が年金の種類、年金に受給期間等をしていることが契約により予定されている保険契約に係る保険金の支払請求権（受給権）の価額については、受取人が相続開始又は贈与後、受給開始前に指定を行ったことにより確定した年金の種類、受給期間等を基礎として相続税法２４条の規定を適用して算定することとし、従来の取扱いを変更。

また、当該支払請求権（受給権）に基づく年金の雑所得の金額については、所得税法施行令１８５条の規定を適用し、その年に支払を受ける年金の額から相続税の課税対象とされる部分及びその年金額に対応する保険料の額を控除して計算することとし、従来の取扱いを変更。

判例時報２２４０

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