弁護士川村真文の視点

さいたま地裁H26.3.19   

建築基準法５６条の２に定める中高層建築物の日影規制に関し、建築基準法施行令１３５条の１２第１項１号の緩和措置を適用する場合の解釈として、閉鎖方法を採用し、 発散方式に基づく建築確認が違法とされた事例

＜事案＞
さいたま市内に建築予定の８階建ての建築物の周辺住民であるX１ないしX３が、本件建築物の建築確認を行った指定確認検査機関であるYを被告として、本件建築確認には、建築基準法法５６条の２第１項、３項及び同法施行令１３５条の１２第１項１号の解釈を誤った違法があると主張して、その取消しを求めた。

＜解説＞
法５６条の２第１項は、中高層の建築物につき、敷地境界線からの水平距離が５メートルを超える範囲を対象として、一定時間以上、当該建築物による日影を生じさせてはならない旨の規制。 

本件建築物に適用される日影規制は、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間、平均地盤面からの高さ４ｍの水平面において、敷地境界線からの水平距離が５ｍを超えて１０ｍ以内の範囲では２．５時間以上の日影を生じさせてはならないというもの。

法５６条の２第３項は、建築物が隣地に生じさせる日影に着目して建築物の形態を規制するという日影規制の考え方に基づき、同敷地の周囲の空地が建築敷地とならないことがほぼ確実である場合等について緩和を認めており、これを受けて令１３５条の１２第１項１号が規定。

当該建築物の敷地が道路等に接する場合には、同号により、当該道路等に接する敷地境界線は当該道路等の幅の２分の１だけ外側にあるものとみなされ、それらの幅が１０ｍを超えるときは、それらの反対側の境界線から当該敷地側に水平距離５ｍの線が敷地境界線とみなされる。（「みなし敷地境界線」）

＜争点＞
Ｙは、発散方式に基づいてみなし敷地境界線をさだめ、本件建築確認を行った。
Ｘらは、令１３５条の１２第１項１号の解釈としては閉鎖方式が相当であり、発散方式は誤りであると主張。 

＜判断＞
一般に「幅」という言葉は、細長く続く物の両端を直角に切る長さを指すものと解されているのであり、基本的には当該道路の属性によって一義的客観的に定める。
⇒法は、当該道路の上記概念による「幅」という一義的客観的な属性によって、みなし敷地境界線の定め方の区別基準とすることを想定。
⇒令１３５条の１２第１項１号の「幅」は、当該道路の直交方向の直線の距離を指すと解するのが自然。 

令１３５条の１２第１項１号により設定されるのは、みなし「敷地」境界線であるところ、「敷地」というのは、通常、建築物等が設置されている一定範囲の区切られた土地を指す言葉。
⇒みなし敷地境界線も閉鎖された線である一定範囲の区切られた土地の外周線を指すと解するのが自然。

閉鎖方式は、みなし敷地境界線を基準にして、令による緩和措置がない場合と同様の方法により測定線を定めるもの⇒法５６条の２による日影規制の趣旨に沿う。

「幅」、「敷地」境界線という文理にも整合。

発散方式は、敷地と道路との境界線から放射状任意に方向に伸ばした線の長さを「幅」と捉えることになるが、かような解釈は、条文の文言からおよそかけ離れている。

いかに細い道路であっても、直線状のものである限り、放射線の取り方によって１０ｍ以上の「幅」が生じ、令１３５条の１２第１項１号但書の適用のを受けることになり、法が当該道路の一義的客観的属性によってみなし敷地境界線の定め方を区分していることとも整合しない。

発散方式ではみなし敷地境界線が道路等に沿って延伸し、理論上無限に広がることになるが、これも「敷地」という文言と大きくかけ離れている。

発散方式を採用すると、緩和措置のない場合に比して、三棟以上の建築物による複合日影が生じるおそれが増大
⇒複合日影を考慮して一定の範囲における日照時間の制限を規定した方５６条の２第１項の趣旨を没却しかねない危険性を有する。
⇒
令１３５条の１２第１項１号のみなし敷地境界線は、閉鎖方式によって定めるべきものと解するのが相当。

本件建築物の建築計画は、法５６条の２の定める日影規制に適合しないことになり、本件建築確認は、建築基準関係規定に適合しない建築計画について確認したものとして違法。

判例時報２２２９

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