弁護士川村真文の視点

東京地裁H26.4.15    

１．アンゴラ国籍を有する外国人に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消し処分が認容された事例
２．難民であることを考慮せずにされた在留特別許可をしない旨の処分及び退去強制令書発付処分が無効であるとされた事例
 
＜事案＞
アンゴラ国籍を有する外国人男性であるXが、出入国管理及び難民認定法（「入管法」）６１条の２第１項に基づき難民認定の申請をしたところ、法務大臣から、難民の認定をしない旨の処分（「本件不認可処分」）を受けるとともに、東京入国管理局長から、入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（本件在特不許可処分）を受け、さらに、東京入国管理局主任審査官から、退去強制令書の発付処分（「本件退令処分」）を受けた
⇒
本件不認可処分の取消し、本件在特不許可処分及び本件退去処分の各無効確認を求めた。

＜争点＞
①本件不認定処分の違法性（Xの難民該当性）
②本件在特不許可処分の無効事由の有無
③本件退令処分の無効事由の有無
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主たる争点は、Ｘの難民該当性。 
 
＜判断＞
①について、・・・Ｘが、アンゴラ政府当局から、反政府組織であるＦＬＥＣに所属して活動していると把握され、迫害を受けたものであり、アンゴラ政府から迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であると認めることができる。⇒Ｘは入管法にいう難民に該当する⇒本件不認定処分は違法であって取り消されるべきである。 
②について、Ｘが難民に該当しないことを前提としてされた本件在特不許可処分は、当然に違法であるところ、その結果、Ｘを迫害のおそれのある国に向けて送還しようとする点において入管法の根幹にわたる重大な瑕疵を有するもの
⇒本件在特不許可処分は当然無効と解するのが相当
③についても同様に、本件退令処分は当然無効。
 
＜解説＞
本判決は、Ｘの主張する個別事情に関し、Ｘの供述には信用性が認められるとして、Ｘの供述などを基に、Ｘの主張におおむね沿う形で事実認定をした。 

一般に、難民該当性が問題とされる事案は、客観的な証拠に乏しい場合も少なくなく、原告の供述の信用性を取り分け十分に吟味すべき。

本判決は、Ｘの供述の信用性を争うＹの主張に対し、その指摘する各事情について、客観的な証拠との対照、本邦に上陸した後の各手続におけるＸの供述の内容や経過などを踏まえつつ、Ｘの供述の信用性に疑問を生じさせるような事情は見当たらないとしてこれを排斥。

判例時報２２３０

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