弁護士川村真文の視点

★メモ
６つの規律：
① 「事業は何か、何であるべきか」を定義。
② 目的に関わる定義に従い、目標を導き出す。
③ 活動の優先順位を決める。
④ 成果の尺度を定める。
⑤ それらの尺度を用いて、自らの成果についてフィードバックを行う。
⑥ 目標に照らして成果を監査する。

公的機関が成果をあげるために必要なのは、偉大な人物ではなく「仕組み」。
その適用は、公的機関の種類によって違う。

● 自然的独占事業（ｅｘ．電話、電力、企業内研究所）
独占⇒成果に対して支払いを受けていない。
必要なのは、組織構造の単純化。

企業が行っていること（効率、サービス、ニーズ等）を意識的に体系的に行う必要⇒国有化より民間のものとし、規制のもとに置く方がよい。

●予算から支払を受けて事業を行う公的機関（ｅｘ．学校、病院、企業内サービス部門）
それぞれにおいて、目的や目的達成のための方法は多様。
目標の優先順も多様。

・ 所有は社会化するが、競争は行わせる（社会主義的競争）。
・ 生み出すものは、欲求の充足ではなく「必要の充足」。
・ 成果について最低限の基準を設定
・ 監督や規制が必要であっても、マネジメントは独立した機関が行う。
・ 顧客は複数のサービス機関から選択できることが望ましい。
（←水準以上の成果をあげるには競争が必要）

●行政組織
目的と同じように「手段」が意味を持ち「手段の統一性」が不可欠な公的機関。
国防や司法に関わる政府機関、伝統的な政治学における行政組織のほとんど。
公共財ではなく「統治」を提供する。

・ 独立したマネジメントはあり得ない。
・ 競争は好ましくない。
・ 政府のもとにおき、政府の直接の運営にゆだねる。
・ 目標、優先順位、成果の測定は必要⇒存立の目的と成果について独立した監査が必要。
・ 唯一の規律は、分析と監査。（支出を監査し、不正、不法、非効率を明らかにするための機関。）
・ 新しい活動、機関、計画は、期間を限り、その間の成果によって目的と手段の健全さが証明された場合にのみ、延長を認める。

公的機関に必要なのは、企業のものまねではない。
病院らしく、行政組織らしく、政府らしくある必要。
自らに特有の使命、目的、機能について徹底的に検討する。
★

●６つの規律

あらゆる公的機関が次の６つの規律を自らに課す必要がある：
① 「事業は何か、何であるべきか」を定義する。
目的に関わる定義を公にし、それらを徹底的に検討する。
② その目的に関わる定義に従い、明確な目標を導き出す。
③ 活動の優先順位を決める。
（目標を定め、成果の基準を規定し、期限を設定し、成果をあげるべく仕事をし、責任を明らかにするため。）
④ 成果の尺度を定める。
⑤ それらの尺度を用いて、自らの成果についてフィードバックを行う。
成果による自己管理を確立。
⑥ 目標に照らして成果を監査する。
意味のなくなった成功は、失敗より害が大きい。

●公的機関の種類

公的機関が成果をあげる上で必要なのは、偉大な人物ではなく「仕組み」。
その適用は、公的機関の種類によって違う。

公的機関の種類
① 自然的独占事業（ｅｘ．電話、電力、企業内研究所）
独占⇒成果に対して支払いを受けているのではない。
必要なことは、組織構造を単純化すること。
企業が行っていること（効率、サービス、ニーズ等）を意識的に体系的に行う必要
⇒国有化するよりも民間のものとし、規制のもとに置く方がよい。

② 予算から支払を受けて事業を行う公的機関（ｅｘ．学校、病院、企業内サービス部門）
それぞれにおいて、目的や目的達成のための方法は多様。
目標の優先順も多様。

・ 所有は社会化するが、競争は行わせる。（社会主義的競争）
・ 顧客は、本当の意味での顧客ではなく、むしろ拠出者。
・ 生み出すものは、欲求の充足ではなく、「必要の充足」（＝誰もが持つべきもの、持たなければならないものを供給）。
・ 成果について最低限の基準を設定
・ 監督や規制が必要であっても、マネジメントは独立した機関が行う。
・ 顧客は複数のサービス機関から選択できることが望ましい。
（←水準以上の成果をあげるには競争が必要）

●行政組織

③ 目的と同じように手段が意味を持ち、「手段の統一性」が不可欠な公的機関。（ｅｘ．行政機関）
国防や司法に関わる政府機関、伝統的な政治学における行政組織のほとんど。
公共財ではなく、「統治」を提供する。

・ 独立したマネジメントはあり得ない。
・ 競争は、可能だとしても、好ましくない。
・ 政府のもとにおき、政府の直接の運営にゆだねる。
・ 目標、優先順位、成果の測定は必要。⇒存立の目的と成果について独立した監査が必要。（←成果からのフィードバックを行う手立てがない。）
・ 唯一の規律は、分析と監査。（支出を監査し、不正、不法、非効率を明らかにするための機関が当然。）
・ 「目的は現実的か、達成可能か、言葉だけか。ニーズに応えているか。」「目標は正しいか。優先順位は検討しているか。成果は公約や期待に合致しているか。」を問わなくてはならない。
・ 新しい活動、機関、計画は、期間を限り、その間の成果によって目的と手段の健全さが証明された場合にのみ、延長を認める。

公的機関に必要なのは、企業のものまねではない。
何よりもまず、病院らしく、行政組織らしく、政府らしくなければならない。
自らに特有の使命、目的、機能について徹底的に検討しなくてはならない。

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