弁護士川村真文の視点

米国を競争的にする（ハーバード競争プロジェクト）

http://harvardmagazine.com/2013/05/competitiveness-conference

賃金は不景気で、何百万人もの人は職がなく、政府の巨額の負債は拡大し、政府は分裂し、熟練労働者が不足している。

米国企業は国際的に競争できるが、それらは米国の労働者の生活水準の向上につながっていない。
双方を行わないと経済は競争的とはならない。
（マイケルポーター）

米国企業は大丈夫だが、米国という場所は大丈夫ではない。
（マイケルポーター）

２００８年の金融危機より前の２０００年から雇用と賃金の成長は鈍化しており、それは米国経済の問題が周期的なものではなく、構造的なものであることを示している。
（マイケルポーター）

特別の懸念があるのは、国際的競争に晒される経済のセグメントである。
アップルが適例であるが、これらの企業は収益をあげているが、その成功は米国の労働者にはほとんど関係ない。
米国のトップの富裕層はより金持ちになるが、中間層の実質賃金は１９８０年から変わっていない。
働ける国民の６５％しか実際に働けていない。
（マイケルポーター）

米国の高度教育システムの失敗⇒
雇用者は、中間レベルの熟練者・・・機械工、熟練の建設作業員、企業のファンド会計担当等・・・を見つけることができない。
ｂｕｔ
今変わっている。
例えば、Bunker Hill Community College (BHCC)は、地元の企業と協力して「学びと稼ぎ」プログラムを提供しており、他のコミュニティーカレッジを巻き込むことを希望している。

「Mandated spending on interest and entitlement programs」が支出の60%を占め、競争力にとって需要な経済分野への公的投資・・・健康と技術研究、交通インフラ、そして高校終了までの教育・・・がなされていない。

「コモンズ」・・・インフラ、明確な租税と規制、熟練した労働力へのアクセス・・・は集合的に創設されビジネスの繁栄に不可欠であるが、米国は最も重要な「コモンズ」を創造も維持もしていない。

すべきことはたくさんある。
・ワシントンでの租税及び移民改革。
・矯正スキルトレーニングとコミュニティーカレッジと地域を結びつける教育プログラム
・連邦政府でのより正確な会計

ハーバードとMITを含む、ボストン地域の５つの大学によって資金提供されている9500万ドルの施設であり、１つの学校では創造できない容量のコンピューターを提供する、Massachusetts Green High Performance Computing Center in Holyoke のように、プロジェクトでのビジネスと大学の連携は重要。

刺激策により経済を促進するか財務バランスを改善するため政府の出損を削減するかについての、ワシントンでの左派と右派の対立はよくない。
双方をする必要がある。

マイケルポーターはいわゆる“march on Washington” を計画する。
これまでとは違う方法で行進することが大切。

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