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2012年12月22日 (土)

場外車券発売施設の設置許可処分の取消訴訟

大阪地裁H24.2.29
   
自転車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づく場外車券発売施設の設置許可処分の取消訴訟において、当該施設の周辺に医療施設を開設する原告らに原告適格を認めた上、いわゆる位置基準適合性を認めて右許可処分をした経済産業大臣の判断に、裁量権の逸脱又はその濫用があるということはできないから、右評価処分は適法であるとして、原告らの請求がいずれも棄却された事例。 

<事案>
経済産業大臣がAに対し、自動車競技法(平成19年法律第82号による改正前のもの)4条2項に基づき場外車券発売施設の設置許可をしたところ、本件施設の周辺において病院等の医療施設を開設するXら並びに周辺住民等がその取消しを求めた事案。 

1審:原告適格を否定し訴えを却下⇒控訴審は全員の原告適格を肯定して1審に差し戻す判決⇒Yが上告⇒上告審はXらを除くその他の被上告人らについては、原告適格を否定して原判決を破棄して控訴を棄却、Xらに関する部分については、原告適格の有無について更に審理を尽くさせる必要があるとして第一審に差し戻す⇒本件

<規定>
行政事件訴訟法 第9条(原告適格)
処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

<解説>

●原告適格の有無:

上告審判決の示した基準を前提として、Xらが開設する医療施設等と本件施設との距離、人の行き来を妨げる施設等の有無、本件施設の予想来場者数、本件施設及び本件各医療施設の周辺の状況、最寄り駅との位置関係等の事情を考慮した結果、多数の本件施設の来場者が、本件各医療施設の周辺を通行し又は滞留するといったことが社会通念上十分にあり得、それらのものが相当時間にわたりたむろするなどして、本件各医療施設が著しい業務上の支障を生じするおそれがあると位置的に認められる区域にあるとして、Xら全員について、原告適格を肯定。

原告適格の判断は、訴訟の入口の段階における問題であり、簡明かつ迅速に判断することが望ましく、具体的かつ厳格な判断にまだ立ち入る必要はないのであって、社会通念に基づく類型的、合理的な判断で足りる。

場外施設で行われているレースの内容や時間帯の設定状況、場外施設が講じている警備員の設置等の具体的措置の内容、医療施設等の診療科目や診療時間等の個別事情については、本案の判断において考慮すれば足りる。

同じ位置基準における「著しい支障」の有無を検討するものであっても、本件のように、原告適格が認められた場合にも、本案の判断において、位置基準の適合性が認められ、請求が棄却されることは当然あり得る。

●本案の争点

本件許可の違法性に関し、Xらは、本件許可が位置基準に違反する旨のの主張。
本判決は、位置基準適合性の判断については、経済産業大臣に裁量が認められる⇒当該判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認められる場合に限って、場外施設の設置許可処分が違法となるとの一般基準を示した。
これを前提に、本件施設の施設概要、利用方法、周辺の状況、診察時間等の具体的な事情を認定し、合理的に予測される本件施設の利用者の動向を検討し、本件各医療施設の周辺に多数の来場者が参集し、又は滞留して、医療業務上の著しい支障を生じさせる具体的なおそれは認められない⇒Xらの請求を棄却。

http://www.simpral.com/hanreijihou2012kouhan.html

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