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2012年11月13日 (火)

■4 事業の目標

事業の定義目標に具体化しなくてはならない。

目標設定においても、中心となるのはマーケティングイノベーション
←顧客が代価を支払うのは、この2つの分野における成果と貢献に対して。

マーケティングの目標
~1つではなく、複数存在する。
既存の製品についての目標
② 既存の製品の廃棄についての目標
既存の市場における新製品についての目標
新市場についての目標
流通チャネルについての目標
アフターサービスについての目標
信用供与についての目標

but
これらの目標は、次の2つの基本的意思決定の後でなければ設定できない。
集中(すべき分野)の目標
集中についての目標があって初めて、「われわれの事業は何か」との問いに対する答えも意味のある行動に換えることができる。

市場地位の目標
最大ではなく最適

市場シェアは企業にとって致命的に重要。
(限界的な存在になるということは、長期的に見たとき企業の存続にとってきわめて危険)

他方、独禁法がなくても、それ以上大きくなると賢明ではないという上限もある。
(惰眠、自己満足、革新への抵抗、変化への適応困難)
新市場、特に大きな新市場は、供給者が1社よりも複数であるほうが、はるかに速く拡大する傾向がある。
(供給者が複数⇒1社では想像もできない市場や用途が発見され、開発され、拡大する)

250の5割>100の8割

ex.デュポン:①開発コストを回収するまで独占的供給者の地位を維持し、②その後は、特許の使用権を与えて競争相手をつくる。→多くの企業が市場や用途を開発する。

イノベーションの目標
「我々の事業は何であるべきか」との問いに対する答えを具体的な行動に移すためのもの。

3種類のイノベーション
製品とサービスにおけるイノベーション
市場におけるイノベーションと消費者の行動や価値観におけるイノベーション
③ 製品を市場へもっていくまでの間におけるイノベーション

経営資源の目標
経済活動に必要な3つの資源
① 物的資源(土地)
② 人材
cf.産業の衰退の最初の徴候は、有能でやる気のある人間に訴えるものを失うこと。
③ 資本(明日のための資金)

良質の人材と資金を引き寄せることができなければ、企業は永続できない。

人材と資金の獲得に関しては、マーケティングの考え方が必要

経営資源に係わる目標は2つの方向において設定しなくてはならない。
①経営資源に対する自らの需要:
~自らの需要を市場の状況との関連において検討。
市場
~市場の状況を、自らの構造、方向、計画との関連において見ていく。

生産性の目標

経営資源を生産的なものにすることが課題。
① 「3つの経営資源(物的資源、人材、資金)について」生産性の目標を設定するとともに
② 「生産性全体について」目標を設定

生産性の向上は、マネジメントにとって重要な仕事の1つであるとともに、困難な仕事の1つ。

①生産性とは各種の要因間のバランスをとること
②それらの要因のうち、定義しやすいものや測定できるものは少ない。
(人材の生産性の向上が他の経営資源の生産性の低下によってもたらされたのであれば、全体の生産性は低下し得る。)

企業の各部門のマネジメントや、企業間のマネジメントを比較する上で、最良の尺度が生産性(=経営資源の活用の程度とその成果)。

①入手する経営資源はほぼ同じ。
②独占というまれな状況を別にすれば、いかなる分野においても、企業間に差をつけるのはマネジメントの質の違い

社会的責任の目標

企業は、社会と経済のなかに存在する被創造物。
社会や経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なすかぎりにおいて、その存続を許されているにすぎない。

マネジメントはまさに企業に対して責任を負っているから、社会性の目標が必要となる。

費用としての利益

以上の基本領域における目標の検討と設定利益の必要額が算定できる。
「利益」は、企業存続の条件であり、未来の費用、事業を続けるための費用。
× 利益の極大化についての計画
○ 利益の必要額についての計画
ただし、その「必要額」は、多くの企業が実際にあげている利益はもちろん、その目標としている極大額をも大きく上回る。

●目標設定に必要なバランス

目標設定には3種類のバランスが必要。(トレードオフ)
利益とのバランス
近い将来遠い将来との間のバランス
他の目標とのバランス。(目標間のトレードオフ関係)

何もかもできる組織はない。
優先順位が必要
あらゆることを少しづつ手がけるのは最悪。

実行に移す

検討の結果もたらされるべきものは、具体的な目標、期限、計画であり、具体的な仕事の割当て

大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文)HP
真の再生のために(事業民事再生・個人再生・多重債務整理・自己破産)用HP(大阪のシンプラル法律事務所(弁護士川村真文))

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