弁護士川村真文の視点

７月２８日の夕刊に２人の死刑執行が行われたことが報じられている。

刑事訴訟法４７５条には、「死刑の執行は、法務大臣の命令による」と規定されるとともに、その命令は「判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。」と規定する。
（再審の請求等、一定の場合、手続きが終了するまでの期間６箇月の期間に算入されない場合がある。）

ところが、現実は、何年も執行されないことが大半で、確定死刑囚は１００人を超えている。

法務大臣が法律に規定されている職務を遂行しないことが何故許されるのか？
裁判所の判決が実現されずに放置されることがどういう理由で正当化されるのか？

法務大臣は、これらの点について、国民にそして何よりも被害者の遺族に説明する必要があると思う。

大阪のシンプラル法律事務所（弁護士川村真文）ＨＰ
真の再生のために（個人再生・多重債務整理・自己破産）用ＨＰ（大阪・弁護士・シンプラル法律事務所）